2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
森林など、本当に買主が誰なのか、そしてまた、その意図が何なのか明らかでなく、地元の人が不安がっている場所が幾つもありましたけれども、過疎地では十分な調査力も権限もありませんでした。今回の法案、そういう意味で大きな前進であります。 しかし、立入調査ができない。現地・現況調査というのは外をぐるっと回るだけで、本当に中が見えないんですよね。立入調査ができない。
森林など、本当に買主が誰なのか、そしてまた、その意図が何なのか明らかでなく、地元の人が不安がっている場所が幾つもありましたけれども、過疎地では十分な調査力も権限もありませんでした。今回の法案、そういう意味で大きな前進であります。 しかし、立入調査ができない。現地・現況調査というのは外をぐるっと回るだけで、本当に中が見えないんですよね。立入調査ができない。
益田先生、いろいろ行政監視の話、専門的にずっとやってこられたということで、大変御見識だと思うわけでありますが、日本は本当にだめで、例えばアメリカのＧＡＯは、私も留学していたときによく勉強しましたが、すごいですね、あの調査力は。それに対して、一応、会計検査院という、言葉尻でいえば日本にも会計検査院がありますが、あの森友学園の検査を見ていると、全くだめですから。
そして、これは、もちろん農林省ほど我々は調査力がないですから調べられないですけれども、この名義貸しした有資格者は、普通に手数料の値段も決まっている、こういうふうなことが伝えられています。 そういうことを全部調べないと、これは国家貿易で、ＳＢＳ、しっかりとここは押さえておくということの中で農家の方々に安心を与えているわけです。
○又市征治君 大臣もおっしゃったように、まさに支援が必要な人に必要な支援を行うというのが社会福祉法、社会福祉の基本なわけでありますから、少なくとも日本の調査力というか政府の調査力というのは優れたものがあるわけで、やはりどの程度、そういう意味では、これは社会福祉の到達度ということもありますから、正確を期して捕捉率というものをやっぱり調査をされるべきだ。
この制度の廃止は、独自に培ってきた調査力、指導力を弱めるものであり、市場の番人としての公正取引委員会の役割を後退させることになります。 第二に、審判制度を廃止する必要性が国民の前には全く明らかにされていないからです。 政府が設置した独占禁止法基本問題懇談会の結論は、審判制度を設けることが適当であるとしています。公正取引委員会の政策評価でも、審判制度は必要かつ有効であると評価されています。
○福地参考人 お説のとおり、私はＮＨＫの現場力ということについては、現場の調査力ですが、自負をしております。しかし、今度のアナログの問題、それからラジオの難聴問題につきましては、やはり点でお説のような地区があることと思います。さらなる調査を徹底していきたい。
そこで、十八年報告、そして今回の報告を見ると、やはりＰＣＩという企業は、高い技術力、調査力を持っているといいながら、企業のコンプライアンスあるいは経営者の倫理が大きく問われている私は問題企業であると。したがって、しかるべき制裁が加えられるべきであると、このように考えております。
その点で、やっぱり総体として、少年が抱える問題を事実関係だけでなくて背景なども含めてしっかり把握をして対応を行っていく児童相談所の役割というのは非常に重要だし、その調査力、対応力は一層強化すべきだと思うんですが、私は、こんな形で警察の調査権限付与によってそっちばっかり肥大化していけば、むしろ本来強化すべきである児相の対応力、調査力というのが逆に弱体化するんではないかという大変懸念を持つわけであります
何でテレビ、幾ら彼らの情報調査力があるとしてでも、テレビ局が何十台も、それもまだ犯罪が確定してない人たちの要するに逮捕状態をがんがんテレビで表に出すんですね。もう完全に、ひょっと彼らが有罪じゃなかったらどうするんですかね。そういった配慮がなしに私はやっているようにしか思えない。
問題は、資金力や技術力の不足に加え、市場調査力や商品企画力の不足から、売れる商品やサービスが開発できなかったこと、そして売上増につながる販売力がなかったということです。単独でマーケットに出ていくには、市場調査からアフターサービスまで首尾一貫した総合力が必要でありますが、残念ながら総合的競争力がなかったということであります。
ただ、やはりどんなに個人の議員が頑張ってもやはり調査力、情報力がありませんので、全体的に国会の力をその部分において強めることが必要ではないかというふうに思っております。
会計検査院もなかなかの調査力を持っているわけでありますから、国会と会計検査院がもっと連動してさまざまな調査を行うべきではないかというふうに思います。
それから、もし今後拡張していただけるようなことがあれば、やはりマーケティング調査力というのはぜひつけていただきたいな、そんなふうに思うわけでございます。このあたり、いかがでしょうか。
公安調査庁におきましては、政府の適切かつ有効なテロ対策の措置に寄与するという観点から、これまでもテロ関連情報の収集に鋭意取り組みまして、国際情報収集の強化ということを初め、国際テロ担当部門への調査力の一層の重点配置、関連要員の能力向上のための研修の充実、外国機関等との協力体制の拡充など、所要の措置を講じて、政府のテロ対策に一定の寄与をしているというふうに考えております。
あるいは、これだけグローバル化し、麻薬を初めいろんな国際犯罪、しかもそれが国際的な組織犯罪、一体我々は海外のそういったものについてどれほどの情報を得るような仕組みに今の警察体制がなっているのかというようなことを思いますと、正直、大した情報力も調査力もないなということを私は実態を見て、それにしてはよくやっておられるというふうなことも思うわけでございます。
そうすると、日本の調査力のすごい警察が、こうした非常に風貌も特殊な大きな巨体の人物を見逃すということはちょっと考えられないんですが、刑事局長は許被告がいつごろから入ってきているという判断で実際に捜査をしていたのかどうかということをお聞きしたいんです。
そして、先ほど全く資料がないというのだけれども、原価元帳はあるわけですけれども、その原価元帳等に載っている工数等の数量を、これは正しいかとこちらが調べるその資料がない、そのためにこれをさらに突っ込んでなかなかできない、そういう状況でございますので、何度も言っていますように、強制調査力がない私どもとしては、会社側あるいはまたその当時の担当者に聞いてみても、これ以上、不適切であったという確証を得るような
原価は、今の日本のさまざまな官庁の強力な調査力などからすれば、これを把握することは困難ではありません。そこのところに着目して、さっき言ったように、合理的なマージン、そして必要な流通経費等を加えて、そして薬価を設定していくということになれば、そうなれば医療保険会計からの薬剤費の支出というのは大幅に減っていく。
こういった面からして、私もちょっと乏しい調査力ではありますけれどもいろいろ調べてみましたところ、石油公団初め大変たくさんの石油関係の財団法人とか特殊法人がありますけれども、そういったところへも相当通産省の官僚の方々が天下っているというようなことが実はあるわけです。
それから約五年間、まさに過激派による街頭闘争等が激化いたしまして、それだけの調査力があったがゆえにまた十分な調査をなしてきた、かように思っておるところでございますが、その後、街頭闘争が若干終息したということを踏まえまして、臨調の答申を受けて、一挙に二百増員になったものが、五年間四十名ずつということで削減して千八百という数字になったわけでございます。